お粗末・監査法人、「倒産警告」わずか3割

(via http://d.hatena.ne.jp/kaikakublog/20040125#p4

http://www.zakzak.co.jp/top/t-2004_01/1t2004012419.html

間違い、とまでは言いませんが、誤解を招きそうな表現が見受けられました。自分も先日、監査委員会基準報告書22号「継続企業の前提に関する監査人の検討」を読んだばかりなので、うまく意見できるかわかりませんが、ちょっと、がんばってみます。

……と思ったのですが、予定が入ったので明日にします。

(28日追記:ざっくりいきます。)

メモ

監査報告の信頼性を高めるために、15年3月期決算から導入されたのが、「ゴーイング・コンサーン(継続企業の前提)」という制度である。

分かりやすく言うと、監査の担当者は担当企業が永続するかどうか、意見を表明しなければならなくなったのである。

記事ではこのようにあるのですが、正確には7号「監査人の責任」に

監査人は、監査計画の策定及びこれに基づく監査の実施において、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか否かを検討しなければならない。

このため、監査人は、経営者が実施した合理的な期間にわたる継続企業の前提に関する評価について、その期間のうち少なくとも貸借対照表日の翌日から一年間を対象期間として検討するとともに、財務諸表の表示を検討する責任を有しているが、企業の存続そのものについて保証を与える責任は有していない。(下線は引用者による)

あくまで財務諸表の表示について、継続企業の意見表明(going concern opinion:GC注記)を行う、ということです。

それ以外にも、今まで耳にしたうちでは、「倒産に至る情報は財務データに限らないため、財務データだけで判断することは難しい」「監査人は企業との契約のもと、財務諸表監査を行っているので、軽々にアナウンスメント効果をもたらしかねないGC注記はつけにくい」等の意見もあります。


ゴーイング・コンサーン導入元年の昨年4月から12月までに倒産した上場企業は16社。このうち、米ナスダック上場の1社と、決算書公表前の4-6月に倒産した5社を除く10社を調べた。

ゴーイング・コンサーンの記載がちゃんとあったのはマツモト電器、世界長、メディア・リンクスのわずか3社だけ。

非開示のまま倒産したのは、あしぎんFG、デジキューブ、森本組、マツヤデンキ、酒井鉄工所、サリ、日本コーリンの7社に上るのである。

注記。

1月17日発行の「週刊東洋経済」に関連記事が載っていて、それを参考にしつつ書こうと思ったのですが、見つからないので後ほど。