４証取など、報道発表と同時にネットで企業情報提供

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040131ib21.htm

東京証券取引所など国内４証券取引所と日本証券業協会は１日から、決算短信や社長交代など投資判断する際の重要な企業情報を、企業の報道発表とほぼ同時にそれぞれのインターネットサイト上に掲載するサービスを始める。利用料は無料

ネット情報も「公表」扱い インサイダー取引規制見直し

http://www.asahi.com/business/update/0201/004.html

２月１日から株取引のインサイダー取引規制が見直される。これまでは、上場会社が合併などの重要情報を発表する際は、２社以上のマスコミに会見などで公開しなければ「公表」扱いにならなかったが、東京、大阪など証券取引所のホームページ上に情報を掲示すれば「公表」扱いになる。その時点からインサイダー規制は解かれ、会社関係者らは自社などの株式を売買できる。

従来の規制では、記者会見後も周知期間の１２時間が経過しないと、会社関係者や重要事実を知った一般投資家による株取引はできなかった。このため、各社は記者発表と同時には情報を自社のホームページに掲載せず、投資家への情報開示が遅れ気味になっていた。

日経、ＩＲサイトで適時開示情報を即時に提供

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/

日本経済新聞社は1日から、ＩＲ（投資家向け広報）に関するポータル（玄関）サイト「総合企業情報」（http://ir.nikkei.co.jp/）で、上場企業が公表する適時開示情報をリアルタイムで提供するサービスを始めた。東京証券取引所などが各ホームページで提供し始めたのに合わせた。[2月2日/日本経済新聞 朝刊]