日本テレコム、持ち株会社制に移行

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/

現在日本テレコムの取締役は10人中9人が外国人。日本の商習慣に精通した人物の意見を経営に生かしたい考えだ。

 4月1日付で持ち株会社日本テレコムホールディングス」を設立、日本テレコムを完全子会社にする。持ち株会社の取締役には日本テレコムの倉重英樹社長(61)やロナルド・レメイ取締役代表執行役(58)などに加え、元三菱商事副社長の相原宏徳氏(65)や諸井、河野両氏など計9人が就任する。持ち株会社役員は、日本テレコムの経営を社外の視点からチェックする。

 持ち株会社は有限投資組合で、配当と法人課税の二重課税を避けるため英領ケイマン諸島に設立する。

昨年2003年の8月から、日本テレコムは米投資会社リップルウッド・ホールディングス(Ripplewood Holdings LLC)傘下にあります。探したのですが、リップルウッドはオフィシャルなウェブサイトを持っていないようです。

日本テレコムリップルウッドへの売却決定か

http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2003/0714/telecom.htm

 現在日本テレコムの株式は、ボーダフォン子会社の日本テレコムホールディングスが100%を保有している。今年2月よりリップルウッドへの売却が囁かれていたが、5月末に開催された日本テレコムホールディングスの連結決算発表会では、日本テレコムホールディングスおよび日本テレコム代表取締役社長のウィリアム・モロー氏が「合意には達していないが、最終段階であることは事実」としていた。

日本テレコムリップルウッド傘下へ、サービスに変更なし

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2003/08/21/214.html

日本テレコムホールディングスは、子会社でODNなどのサービスを行なっている日本テレコムを売却すると発表した。売却先はリップルウッド・ホールディングスL.L.C.のファンドであるRHJインダストリアル・パートナーズの関連会社。売却金額は2,613億円、うち現金は2,288億円、償還型優先株式は325億円となる。

取締役会議長就任直後のウィリアム・エズレーインタビュー

http://www.japan-telecom.co.jp/aboutus/pr/nl/nl24/focus.html

2003年8月、日本テレコムホールディングス(株)とリップルウッド・ホールディングスL.L.C.(以下リップルウッド)は、日本テレコムリップルウッドファンドであるRHJインダストリアル・パートナーズL.Pの関連会社に対して売却することで合意した。この取り引きは11月14日に完了し、日本テレコムは、ボーダフォングループの子会社からリップルウッドの子会社になった。

ちなみに、リップルウッドの名前は時々見ることができますが、西日本新聞の解説によると

1995年に米ニューヨークで設立された企業再生ファンド最高経営責任者(CEO)はティモシー・C・コリンズ氏。機関投資家から集めた資金で不振企業を買収、専門家の手で再生し企業価値を高めて売却する。日本では旧日本長期信用銀行(現新生銀行)を皮切りに、日本コロムビア宮崎市のシーガイアなどを買収したほか、ダイエーの福岡事業、ハウステンボス長崎県佐世保市)買収にも名乗りを上げている。

日本の展開がとかく注目されてる企業のようです。